第一住建グループは、経済産業省より「健康経営優良法人2023（中小企業部門）」に認定されました。弊社が「健康経営優良法人」に認定されるのは昨年に引き続き2年連続となります。

初めて認定されてから1年を経て、当プロジェクトを推進する山口常務に改めて健康経営を導入するに至った経緯や、社員の行動の変化などを伺いました。

Q健康経営を導入するに至った背景を教えてください。

健康経営は大企業が力を入れているイメージがありますが、中小企業こそ取り込むべきだと考えています。例えば1000人の社員がいる会社だと、仮に1人、体調不良で欠員が出てもわずか0.1％の影響ですが、弊社のような中小企業が、5人の支店で1人がお休みすることになったら20％パフォーマンスがダウンするんですね。そうなると、たちまち支店が回らなくなってしまうわけです。そこで健康を維持してお仕事に取り組めるような環境を提供したいというのが一つの理由です。

また、第一住建グループでは『一生涯のパートナー』を経営理念で掲げていますが、これはお客様に向けてだけではなく、社員にも同じ考えをもっています。長く弊社で働いてもらうことで、一緒に目標達成を叶えたいと思っています。社内外ともに評価をいただけるよう健康経営にチャレンジしてみてはどうかと思い、2022年より取り組みを開始しました。

Q会社全体での「健康」に対する取り組みを教えてください。

弊社の規模で一番コスト的にも導入しやすく、社員に活用してもらえるものを選定した結果『グッピーヘルスケア』（※）という健康管理アプリを取り入れることにしました。毎日のお食事や歩数計の記録機能もあり、ゲーム感覚で楽しみながら情報共有できる仕組みがあります。健康活動に応じてポイントが貯まり、それをAmazonポイントに交換できるのですが、普段社内で運動量の少ないバックオフィス社員が携帯電話をポシェットに入れて歩数を稼ぐ取り組みをしているのを見て、導入当初に思ったより楽しんで活用することができていると感じました。

また、自動体外式除細動器（AED）を2023年3月に大阪本社に設置しました。まもなく、名古屋・東京の支店でも設置が完了します。

また、シーズンで業務量が変わる不動産業界なので、特に繁忙期を除いた4月から12月の時期についてはノー残業と積極有給取得期間を掲げ、有給休暇の消化率を上げる取り組みをしています。

Q健康経営を導入以降の社員の変化について教えてください。

ひと駅手前で電車を降りて歩いている方がとても多いんです。例えばリュックの中に運動靴を入れて来られたりして、少しずつ健康に意識を向けていただけていると感じています。

また、2023年の新たな取り組みに禁煙を掲げていまして、喫煙率を減らすために数値目標をもって取り組もうと考えています。

Q健康経営導入後、社外からの反響はありましたか？

弊社の取り組みを知っていただくために、健康経営を取得してからまずは名刺にロゴを入れました。あとはホームページに専用のページをアップすることで、お会いする社外の方からも「健康経営を取ったんですね」といったお声を頂戴するなど、話題に上がりやすくなりましたね。

採用でも反響があり、募集要項に『人間ドッグ35歳以上は会社負担』と書かせていただいているので、ご入社前から弊社の姿勢を知り、会社に対するクリーンなイメージを持っていただけるようになりましたね。

Q今後、健康経営を通してどのような会社にしていきたいですか？

定年も60歳から65歳になって、今はもう70歳定年というお話もあり、人生100年時代と言われる昨今、長く安心して社会で活躍できる環境を作っていくことは自社に限らず企業の使命の一つでもあると考えています。健康経営を通じて社員のポテンシャルを最大限に発揮できるような環境作りが、今後のグループの成長に繋がっていくと思っています。

弊社の考える健康とはいわゆる身体の健康だけではなく、『心身ともに健康』ということを考えています。ワークライフバランスを保てるような働き方にチャレンジしていきます。

Qワークライフバランスを重視する理由を教えてください。

弊社のコアバリューで『革新』や『専門性』について掲げていますけども、社内だけで新しいアイデアや知識を身につけることに加えて、社外での経験も大切にしたい。

有給休暇を使って身体を休めたり、リフレッシュという目的もありますが、出来た時間でご家庭のことだったり、旅行だったり、自分の専門性を高めたり、さまざまな機会を体験して欲しいと思っているんですね。そうやっていろんな経験を積んでいただくことで、さらに会社でもパフォーマンスを発揮することに繋がると思っています。

注釈
グッピーヘルスケア（※）

日々の健康活動をサポートする健康管理アプリ。歩数計・万歩計代わりの利用や、動画を見ながら自宅でラジオ体操やヨガに取り組むことも可能。社員の健康活動をポイント化し、インセンティブとしてAmazonギフトカードや現金に交換することができる。